(日本法令　情報サイトより)

アメリカのサブプライム問題による影響などでこの１年間にリストラ
された日本の外資系企業の従業員数が1,109人にのぼることが、
外資系金融業界への人材紹介を行うエグゼクティブ・サーチ・パー
トナーズの調査結果でわかった。部門別では、不動産証券化業務
（408人）、債権・株式業務（362人）が上位を占めた。