News&Topics
- 2012年1月19日
- ・最低賃金のチェックをしましょう。
福島県の最低賃金は658円です。産業別の賃金額については、 こちらの表をご覧ください。特に、非鉄金属製造業、電子機械器具製造業等は 平成24年1月19日より効力発生となりましたので、ご注意ください。
・これから新規に労働者の雇用を考えている事業主様へ、助成金・奨励金のご案内です。
- 2011年1月12日
- ・「労務管理テンプレート」に最新の労働条件通知書を追加しました。一般用、パート労働者用とありますので、ご活用ください。
・有期実習型訓練の活用についてのご案内 リーフレットはこちらです。
- 2011年12月13日
- 国民年金の一部を改正する法律案(第3号被保険者記録問題)についての骨子が厚生労働省より示されました。詳細はこちらです。
- 労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要について、厚生労働省より示されました。
詳細はこちらです。
- 2011年12月12日
- 日本司法支援センター(法テラス)より、
「東日本大震災 相談実例Q&A集」が発行されました。詳細はこちらです。
- 2011年11月25日
- ・雇用促進税制についてのQ&Aが示されました。詳細はこちらです。
※「雇用促進計画」をハローワークに提出し、従業員を増やした事業所向けの税優遇制度です。
・平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。
詳細はこちらです。
- 2011年11月24日
- 休業中の方が有償ボランティアをした場合でも失業給付の支給が受けられるケースがあります。
詳細はこちらです。
- 2011年10月13日
- 平成23年4月から6月までの労働者災害補償保険審査官決定事案が発表されました。
詳細はこちらです。
平成22年度の労働保険審査会の主な裁決例が発表されました。 詳細はこちらです。
- 2011年10月12日
- 平成23年10月1日より求職者支援制度が変わりました。
雇用保険未加入者が救済される制度です。 詳細はこちらです。
- 2011年08月23日
- 労働保険料等に関する申告・納付期限について、一部市町村を除き9月30日までと決定されました。
詳細はこちらです。
- 2011年08月23日
- 東日本大震災により、労働者の方が亡くなられた場合、「労災保険」と「災害弔慰金」を併給できます。
詳細はこちらです。
- 2011年08月12日
- 「 1年間で10%以上かつ5人以上(中小企業は2人以上)従業員を増やす等の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。
従業員の増加1人当たり20万円の税額控除が受けられます。この優遇措置を受けるために必要な「雇用促進計画」の受付は、8月1日からハローワークにおいて開始します。」
詳細は下記をご覧ください。
詳細1 ・ 詳細2
- 2011年08月12日
- 「東日本大震災の復興事業等に従事したことによる定時決定における特例措置」が示されました。
詳細はこちらです。
- 2011年07月28日
- 被災者を雇入れたり、再雇用して職業訓練を行なった場合に補助金が支給されます。
詳細はこちらです。
- 2011年07月08日
- 標準報酬の定時決定と随時決定のQ&A(その2)が示されました。
詳細はこちらです。
- 2011年06月14日
- 東日本大震災の災害による労災、通勤災害の遺族給付、葬祭給付の請求についての取り扱いが示されました。
詳しくはこちら
- 2011年06月14日
- 平成23年7月1日より、被災された方が一部負担金の免除を受けるにあたって、病院の窓口での取り扱いが変わります。
詳しくはこちら
- 2011年06月09日
- 「東日本大震災による災害により行方不明となったものに係る遺族厚生年金等の請求があった場合の取り扱いについて」通達が示されました。
詳しくはこちら
- 2011年06月08日
- 労働保険料等の免除についてQ&Aが出されました。
詳しくはこちら
- 2011年05月31日
- 労働保険料等の免除の特例についてのご案内
リーフレットはこちら
- 2011年05月25日
- 社会保険料と労働保険料の免除について基準が示されました。
- 2011年05月16日
- 標準報酬月額の特例改定と保険料の免除申請の通達が交付されました。
詳しくはこちら
- 2011年05月11日
- 5月2日以降、被災離職者をハローワーク等の紹介で雇用した場合に助成金が支給されます。
詳しくはこちら
緊急時避難準備区域での病院・介護施設・学校等経営者も雇用調整助成金の対象になりました。 詳しくはこちら
- 2011年05月09日
- 東日本大震災による労働基準法等に関するQ&A(第3版)
詳しくはこちら
- 2011年05月09日
- 国民年金保険料の免除拡大について
詳しくはこちら
福島原子力発電所の影響を踏まえた「雇用調整助成金」及び「激甚災害法の雇用保険の特例措置」の取り扱いについて 詳しくはこちら
- 2011年04月15日
- 被災された年金受給者の方、また被保険者の方へのQ&Aが出されました。詳しくはこちら
今年の定時決定については、一部改正に伴う通達が出されています。詳しくはこちら
- 2011年04月06日
- 東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払いについて
詳しくはこちら
- 2011年04月05日
- 労働基準法に関するQ&A第2版です。
詳しくはこちら - 2011年04月04日
- 東北地方太平沖地震に伴う特例措置についての案内がまとめてあります。ぜひご覧ください。詳しくはこちら
- 2011年04月04日
- 福島県の中小企業に対しての緊急資金が出来ました。詳しくはこちら
- 2011年03月25日
- 厚労省より、「東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A」について示されました。詳しくはこちら
- 2011年03月25日
- 震災被害による雇用調整助成金申請に係る必要書類を掲載しました。詳しくはこちら
- 2011年03月25日
- 社会保険料の納期限が延長されました。詳しくはこちら
- 2011年03月22日
- 厚労省より、「東北地方太平洋沖地震」に伴う休業に関する取り扱いが示されました。 休業等に関するQ&Aです。詳しくはこちら
- 2011年03月15日
- 東北地方太平洋沖地震災害に伴う雇用助成金について
東北地方太平洋沖地震災害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます。 詳しくはこちら
- 2011年03月15日
- 「激甚災害に基づく失業給付の特例」について
- 2011年03月02日
- 平成23年度出産一時金の骨子が決定
厚労省、運用3号の見直し
- 2011年03月01日
- ホームページを公開しました。
 |
当事務所は社会保険労務士
個人情報保護事務所として
認定されました。 |
労務管理・障害基礎・厚生年金なら福島県福島市の宍戸労務管理事務所
|

| 事務所名 |
宍戸労務管理事務所 |
| 所在地 |
〒960-0111 福島県福島市丸子町裏 2-3 |
| 電話 |
024-554-2773 |
| FAX |
024-554-1887 |
|