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「健康事業所宣言」事業所
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宍戸労務管理事務所
■所在地
〒960-0111 福島県福島市丸子字町裏 2-3
■電話番号
024-554-2773
■FAX番号
024-554-1887
当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所として認定されました。
お知らせ ・ 人事労務便り
お知らせ
年収の壁・支援強化パッケージ（2023年11月）
厚生労働省からのお知らせです。
人材開発支援助成金について（2023年4月）
人材開発支援助成金
制度概要：事業主等が雇用する労働者に対して、事前に作成した計画に沿って職務に関連した訓練を実施する場合に、訓練経費や訓練期間中の一部等を助成する制度です。コース別に様々な取り組みがあります。
・事業展開等リスキング支援コースのご案内（令和4年12月2日創設）
※令和5年4月1日から制度の見直しが行われていますので、下記パンフレットも合わせてご覧ください。
特定求職者雇用開発助成金の拡充について（2023年1月）
令和4年12月2日以降の採用より、特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）が拡充されました。
就職が困難な方を採用し、人材育成を行い、賃金を引き上げることで助成金の額が通常より上がります。
助成額や支給要件等については、こちらのパンフレットをご覧ください。
改正職業安定法 2022年10月1日施行
令和４年３月31日に職業安定法の一部の改正を含む「雇用保険法等の一部を改正する法律」が公布され、職業安定法の改正について一部を除き令和４年10月１日に施行されました。
令和４年職業安定法改正では、求職者が安心して求職活動をできる環境の整備と、マッチング機能の質の向上を目的として、「求人等に関する情報の的確な表示の義務化」、「個人情報の取扱いに関するルールの整備」、「求人メディア等に関する届出制の創設」等の改正がおこなわれました。
これにより労働者の募集を行う際のルール（求人情報等への記載事項等）が変わります。
業務改善助成金の拡充について（2022年9月）
事業場内最低賃金の引上げや設備投資等を行った中小企業等にその費用の一部を助成する「業務改善助成金」ですが、
特例コースの拡充が行われ、対象事業者に「原材料高騰により利益が減少した事業者」も対象となりました。
・（通常コース）はこちら
※労働局への実施計画書の提出期限は、令和５年１月３１日（火）迄となっておりますが、
予算の都合により期間内に募集終了となる場合があります。
女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ（2022年9月）
女性活躍推進法が改正（令和４年７月８日施行）され、女性の活躍に関する「情報公表」が変わりました。
改正内容や情報公表内容についてはリーフレットをご覧ください。
※労働者が101人以上の事業主は、情報公表が必要です。
新型コロナウィルス感染症に伴う雇用保険求職者給付特例のお知らせ（2022年5月）
健康保険の傷病手当金支給期間について（2021年12月）
令和４年１月１日より健康保険の傷病手当金支給期間が通算化され、
「支給開始日から通算して１年６か月」になります。
ハラスメント防止対策について（2021年12月追記）
「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されます
2020年6月1日よりハラスメント防止対策を強化
2020年6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されます。
パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となり、適切な対応を行うことが必要になります。
また、セクシャルハラスメント、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント防止対策も強化されます。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
職場におけるセクシャルハラスメント（2018年8月23日掲載）
職場のセクシャルハラスメント対策は事業主の義務です！
男女雇用機会均等法は、事業主に次のような防止措置を講じることを義務付けています。
- 事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
- 相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- 職場におけるセクシャルハラスメントにかかる事後の迅速かつ適切な対応
- 1から3までの措置と併せて講ずべき措置
厚生労働省より、「セクシャルハラスメント対策の取り組み」及び「セクシャルハラスメントにお悩みの方へ」のパンフレットが出ています。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
育児・介護休業法関連（2021年6月）
不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内（2021年6月）
・不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度について、利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者に休暇制度・両立支援制度を利用させた中小企業事業主様が対象です。
未払賃金の請求期間延長（2020年11月）
副業・兼業の促進に関するガイドライン＜概要＞（2020年9月）
9月1日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（平成30年1月策定）が改定されました。
副業・兼業の場合における労働時間管理や健康管理等についてのルールが明確化されたパンフレットが厚生労働省より出ています。
詳細については、パンフレットをご覧ください。
複数の会社等に雇用されている労働者の労災保険給付について（2020年7月）
時間外労働の上限規制（2020年1月）
中小企業の事業主の皆さまへ。
2020年4月から36協定で定めることができる時間外労働時間に制限（時間外労働の上限規制）ができます。
時間外労働の上限規制の具体的な内容や労働時間制度の一覧などについて、厚生労働省より「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」が出ています。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
改正労働者派遣法について（2019年12月）
派遣先のみなさまへ
2020年4月1日から、派遣労働者の同一労働同一賃金実現に向けた改正労働者派遣法が施行されます。
改正点は次の3点です。
- 不合理な待遇差をなくすための規定の整備
- 派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化
- 裁判外紛争解決手続(行政ADR)の規定の整備
それぞれの改正内容をご確認の上、派遣で働く方の公正な待遇が確保されるよう、適切に対応してください。
詳しくは、こちらのパンフレットをご覧ください。
労働時間の考え方（2019年11月）
労働基準法の改正により、中小企業でも2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。（大企業では2019年4月から適用）
労働基準監督署へのお問い合わせが多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとに解説しているパンフレットが厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署より出ています。
詳しくはパンフレットをご覧ください。
女性活躍推進法改正について（2019年7月）
一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性の活躍に関する情報公表が変わります。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」の強化
働き方改革関連法により2019年4月1日から「産業医・産業保健機能」と「長時間労働者に対する面接指導等」が強化されます。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
働き方改革について（2019年7月追記）
2019年7月
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の規定による改正後の労働基準法関係の解釈について、一部改正をしています。
詳しくはこちらをご覧ください。
2019年4月
2019年2月
中小企業・小規模事業者の働き方改革に向けた支援策等やフレックスタイム制についてのパンフレットをご紹介します。
詳しくは下記パンフレットをご覧ください。
パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書（2019年1月）
事業主のみなさまへ。
非正規雇用の処遇改善にむけて、自社の状況が改正法の内容に沿ったものか点検をすることができるパンフレットが厚生労働省より出ています。
2020年4月1日より施行されます。（中小企業は2021年4月1日から適用）
詳しくはパンフレットをご覧ください。
平成31年4月からの年次有給休暇について（2019年1月）
平成31年4月より年次有給休暇が義務化されます。
福井県労働局監修による有給管理台帳及び記入方法を労務管理テンプレートに載せましたのでご参考ください。
「労務管理テンプレート」に年次有給休暇に関する書類を追加しました。
一人親方の労災保険加入について（2018年3月14日）
建設事業を営む事業者の皆さまへ
形式的には一人親方でも、実態として労働者である場合は、労働者として労災保険の適用を行う必要があります。
一人親方との契約が「雇用契約」ではなくても、働き方が労働者と同様と判断された場合、その方は労働者として取り扱われます。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
仕事と不妊治療の両立支援のために（2018年3月14日）
近年の晩婚化等を背景に不妊治療を受ける夫婦が増加しており、働きながら不妊治療を受ける方は増加傾向にあると考えられます。また、厚生労働省が行った調査によると、仕事と不妊治療との両立ができず、16％の方が 離職しています。
職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、 不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介したパンフレットが厚生労働省より出ています。
詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
長時間労働の削減に向けて（2017年3月掲載）
危機意識を持って、長時間労働の削減に向けた取組を推進しましょう。
長時間労働解消にむけた取組内容のチェック等、詳細はパンフレットをご覧下さい。
国民年金「免除・猶予制度」について（2017年3月掲載）
会社を辞めたばかりでお金に余裕がない方や働いていない学生さんなど保険料を納めるのが難しい方にぜひ知ってもらいたい制度です。
対象になる方や制度等詳細は、パンフレットをご覧下さい。
労働者派遣・派遣社員の受け入れのポイント（2015年11月掲載）
労働者を派遣または、受け入れる場合の主なポイントについてまとめてあります。
退職後の年金手続きガイド（2015年8月掲載）
退職後に厚生年金保険の適用事業所に再就職する場合は、引き続き厚生年金保険に加入しますが、それ以外の20歳以上60歳未満の方は国民年金に加入するための手続きが必要です。
この手続きを行わないと、年金額が減る場合や、年金そのものが受け取れなくなる場合があります。必ず手続きを行いましょう。
建設業事業者の皆さまへ （2015年7月掲載）
- 安全な建設工事のために、適切な安全衛生経費の確保が必要です。
建設業における労働災害の発生率は、労働災害全体の2倍程度で、墜落・転落・建設機械へのはさまれ、土砂崩壊など、死亡に至ったり、障害が残ったりする重篤な災害が多く発生しています。
このため、建設業者は、労働災害防止対策を実施し、長期的には労働災害は減少してきましたが、ここ数年は増減を繰り返しています。
こうした中、平成26年10月に労働災害防止についての「建設業法令遵守ガイドライン」を改訂し、労働災害防止対策の実施者と、その経費の負担者などの明確化の手順などを示しました。 - 足場からの墜落防止のための措置を強化します。
建設現場などで広く使用される足場からの墜落・転落による労働災害が多く発生しています。
厚生労働省では、足場を安全に使用していただくため、足場に関する墜落防止措置などを定める労働安全衛生規則を改正し、足場からの墜落防止措置を強化しました。（平成27年7月1日から施行）
メンタルヘルス対策 （2014年8月29日更新）
メンタルヘルス対策における職場復帰支援として、厚生労働省 中央労働災害防止協会より、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が出ております。
専業主婦・主夫の年金について（2013年7月掲載）
専業主婦・年金が改正されました。手続きをすれば年金を受け取れる場合があります。
詳しくは、日本年金機構ホームページをご参照ください。
保険料の納付期間が足りなくて年金が受けられないという方に大事な「国民年金のお話」のパンフレットです
腰痛対策チェックリストおよび予防のポイントとエクササイズ（2013年1月掲載）
腰痛は、働く人が業務においてり患することが最も多い疾病であり、全業務上疾病のうち約６割を占めているといわれています。
特に腰痛が多く発生している作業について、予防のポイントと エクササイズのテキストが作成されましたので、是非ご覧いただきご活用下さい。
労働者の疲労蓄積度チェックリスト（2012年11月掲載）
過重労働による健康障害防止のための総合対策の一環として疲労の蓄積度をチェックするリストが作成されました。